2019.11.28　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：教育格差容認は日本を滅ぼす」から

国力の低下が懸念される今こそ、教育機会の格差をなくすべき

　コラムの著者は、荻生田光一文部科学相の「身の丈」発言に端を発した教育改革で発覚した地域や家庭の経済力の違いで教育を受ける機会に格差が生じることを認めたことに危機感を覚えている。

◯大学進学には高収入家庭が有利で、卒業後多額の進学ローンがのしかかるのが現実

　大学進学時の家庭の所得格差で教育を受ける機会が変わり、卒業後は進学ローンの返済が重くのしかかるという構造で、こうした格差をなくすのが教育行政の役目であるはずが、「身の丈」発言はそれを逆行している。

しかも、政府は「高等教育の無償化」を標榜しながら、2020年から住民税非課税世帯など低所得者層を対象に大学や専門学校の入学金や授業料を減免する制度をスタートする予定である。しかし、文部科学省によれば、これまで国立大学で授業料減免が対象になっていた学生の約53%が、免除額が減り、場合によっては対象外になる可能性もあるという。まさに看板に偽りありの状況だ。国の経済力の低下が懸念されている昨今、教育機会の格差があってはならない。🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🏫