2019.12.4　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ポスト５Gへ産業政策の総括を」から

新基金の創設前にこれまでの総括を

　コラムの著者は、政府が12月にまとめる経済対策で次世代高速通信「ポスト5G」の技術開発助成に2200億円の基金を創設するとの案に対して危惧を抱いている。

◯基礎技術は開発できるがビジネスにできないという過去の過ちの繰り返し？！

　今回の背景には、5Gで海外勢の後塵を拝した反省からでたもので、どこか以前の過ちの風景が繰り返されているように見えるという。官民ファンドのこれまでの総括がないからとも言える。

• 旧産業革新機構：日の丸液晶企業、ジャパンディスプレイは債務超過に陥り、業績回復の兆しがない。累損4000億円以上
• 農林漁業成長産業化支援機構：2020年末まで新規投資は停止。19年度末までに100億円の累損が予想。機構自体の存続も不明。
• クールジャパン機構：国内コンテンツを海外に売り込む。19年ど末までに200億円弱の累損を予想

といった有様から、ポスト５Gも砂漠に水をまく事態にならないか。日本の政府機関の支援に比べ、米中の巨大ICT企業が投じる研究開発費は年間1兆円を超える。総額の比較以上に、誰が何のための開発に助成するのか不透明で、研究開発に名を借りた予算のバラマキにおわることを危惧している。まずは、これまでの基金の総括が必要だろう。🏦💰🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵