2019.12.10　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：環境負荷をライフサイクル全体で評価」から

ライフサイクルアセスメント（LCA）が進む欧州

　コラムの著者は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の影響で温暖化ガス排出を規制する動きが更に加速し、製造業全体にパラダイムシフトが要求されてきていることを語っている。

◯情報機器ではアップルが再生エネ使用率100％達成

　TCFDの影響が大きいのは、座礁資産と言われる石炭鉱山の売却や、石炭火力発電への融資中止などの影響である。欧州では、自動車メーカーの主力車種をディーゼル車から走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車（EV）へシフトしようとしている。一方、国内は、バッテリー性能に制約で走行距離に課題が残るEVより、当面はエンジンを搭載するPHVなどを主力にする戦略だという。

最近話題になっているのは、走行時だけでなく、自動車のライフサイクル全体で二酸化炭素の排出を評価するライフサイクルアセスメント（LCA）である。自動車以外の業界では、米アップルが自社製品の生産で100％再生可能エネルギーを使用することを達成した。同社へのサプライヤーにも同様の要求を出すという。となれば、国内自動車メーカーは製造工程全てにわたり、再生可能エネルギーで行う必要がある。国内の水素技術で電力を生産する戦略が長期的に有望だという。🚗🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇩🇪🇫🇷🇳🇱🇳🇴🇩🇰🇨🇭