2019.7.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：政治と産業」から

半導体材料の輸出規制強化は日韓お互いに悪影響

　コラムの著者は、日本政府の韓国向け半導体材料輸出の規制強化は韓国政府のみならず日本企業にも少なからず影響がでると述べている。

◯半導体メモリー、液晶テレビ、携帯電話もすべて韓国に追い抜かれ、残った優位な分野も総崩れになるかも

　確かに今回の日本政府の規制強化は韓国の産業界や政府を大混乱に陥れた。しかし、規制強化の理由が日本政府の主張する「国家安全保障上の懸念」であっても、日韓の多くのほとが考えている「徴用工問題への対抗措置」であっても、メモリ分野で高いシェアを持つ韓国の半導体業界に与えた衝撃は大きい。衝撃はやがてどこかで反射して発信源である日本にも戻ってくるだろう。もちろん、韓国の半導体産業は材料、製造設備での日本企業の依存度を急減し、日本の独壇場と威張ってみても、人が作るものである限り代替が存在し、そちらに移行することになる。今までは独壇場といってもコスト的に見合わないだけで日本企業から取り込んでいただけで、韓国内で国産化にむけ動きコストをさげると思われる。さらに、中国は、半導体産業の育成をあげていることから韓国の「脱・日本」を支援することになる。

かつて、半導体メモリー、液晶テレビ、携帯電話もすべて韓国に追い抜かれ、残った優位な分野も今回の措置で総崩れになる可能性もある。どうも日本側に驕りがあったのではないか。　🔧💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵🇰🇷