2019.7.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：世界の貿易交渉は変化」から

課題が多いにもかかわらず改革の進まないWTO(世界貿易機関)

　コラムの著者は、日本政府の韓国向け半導体材料輸出の規制強化は韓国政府のみならず日本企業にも少なからず影響がでると述べている。

◯貿易交渉はWTOから先進国と途上国をメンバーとするメガFTAに

　6月28日、29日と開催されたG20大阪サミットで機能不全に陥っているWTOの改革が声明文に盛り込まれたという。特に貿易紛争解決の役割を担う上級委員会の越権行為を問題視する米国が委員任命をブロックしており、最低必要数の３名を下回って、活動が停止するという異常事態である。さらに、WTOが抱える問題は；

• 貿易紛争の解決
• 安全保障を理由とした貿易制限の正当性
• 補助金や技術移転の強要
• 政策の透明性の確保のための通報義務とペナルティ
• 途上国の分類細分化
• 意思決定におけるコンセンサス方式の見直し
• デジタル貿易と電子商取引

など課題は多い。紛争解決は上級委員会が消滅しても下部の小委員会の判断を全員参加の一般理事会で採択する方式に変えれば、紛争解決機能の停止は避けられる。しかし、真っ向から反対している中国と米国は協調するとは思えない。改革が頓挫すれば、先進国のWTO離れが加速する。

世界の貿易交渉は、多角的交渉から二国間・複数国間交渉へ、貿易体制は、WTOから先進国と途上国をメンバーとするメガFTAに移行するという。🔧💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦