2019.3.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ターゲティング広告の限界」から

デジタル広告の曲がり角

　コラムの著者は、大手デジタルプラットフォーマーであるFacebookがデータをもとに狙った人に絞って広告を出す、「ターゲティング広告」の運用を見直すと発表したことに対する背景について解説している。

◯倫理性からも批判を受けるFacebook

　Facebookの発表は、これまでのターゲティング広告の限界を示しているという。具体的には、住宅売買や求人、信用貸しの広告について性別や人種、郵便番号などで配信を絞る仕組みを廃止するという。一部広告主が低所得者層を除外して広告を出して配信することが、「差別の助長」と批判されていた。

もともと、ターゲティング広告の強みは、売りたい商品やサービスを興味を持ちそうな人をデータで絞り込み、できるだけ低い広告コストで購入につなげることであった。さらに、CTR(クリック率)やCPA(顧客獲得単価)といった数値で可視化できる点もある。その効率性から新聞や雑誌など伝統的メディアからデジタル広告への乗り換えが加速した。

今回のFacebookの運用の見直しは明らかに効率性の低下を招く。住宅や信用貸しの分野ではコスト的に厳しいという。

また、EU(欧州連合)が導入した、GDPR(一般データ保護規則)では、クッキー情報などの閲覧情報も個人情報と定義され、世界的に個人データの保護がトレンドになってきている。倫理性の面で批判を受けた上に運用の見直しを迫られたFacebookのターゲティング広告はもう限界なのか。📺🏢📈💡🔎⚡️🌏📶