2019.1.22日経産業新聞の記事「眼光紙背：しぶとい仮想通貨」から

仮想通貨から暗号資産へ

　コラムの著者は、金融庁は今回の通常国会に資金決済法と金融商品取引法（金商法）の改正案を提出することに伴って、仮想通貨という呼び方を暗号資産と変えるという。

◯現在は投資や投機が主な利用で決済は少ない状況

　政府発行の日本円のような法定通貨と誤解されるというのが改称の目的で、さらに国際的に会議で使われている、cryipt asetsに　あわせた表現としたという。現在の日本では、投資・投機目的での取引が主流で決済用途は０．１％にも満たないという。通貨としての利用がほぼないことから、実態に即した名称変更となる。注目は、資金決済法だけでなく、金融商品取引法でも取り締まれることである。

これまで、決済手段と金融商品は、電子マネーならば賃金決済法、株式などの有価証券なら金商法のように１つの法律でしか適用されなかった。しかし、通貨でもあり金融商品であるという多面的な性格を持つ仮想通貨は、伝統的な法体系や業法に従わないゆえに、異例な取り扱いになった。

ビットコインバブルの崩壊後、仮想通貨は終わったという見方もあるが、金融自体の改革はまだこれからである。💰💴💻🏢📈📞🏭💡🔎⚡️🌏