2018.12.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『空気を見る』日米」から

日米の航空機のお話

　コラムの著者は、三菱電機が挑戦している「空気を見る」ことで気流の向きや速度を遠隔から測定する技術を使った航空機の安全を図ることについて語っている。

○レーダーではなく、ライダー

　空気を読むことは訓練でもなんとかなるが、空気を見る、すなわちその地点での気流の向きや速度をみるのは特殊な技術が必要だという。

三菱電機はレーザー光を使い、物体を検知する技術を磨き、気流の風向、風速を計算するライダーの開発、改良を続けているという。レーザー光を照射すると空気中を移動するチリなどの微粒子にぶつかり、受信光が戻ってくる。その周波数変化から風が測定できるというものである。

レーダーは雨滴や雲を検知して乱気流を把握できるが、晴天だと測定できない難点があった。ライダーなら、天候によらず測定できる。すでに国内の羽田、成田、関西の３空港、海外でも香港、トルコ、フランスの空港で採用、航空機が離着陸する際の乱気流を監視している。

三菱電機はJAXA(宇宙航空研究開発機構)と組み、航空機搭載の実験を進めている。条件が良ければ、２０キロメートル先の空気の動きが捉えられ、エアーポケットなどを二分前に検知して、安全航行がさらに向上する。米国も軍用機向けに１００キロメートル先まで検知できるシステムを開発中だが、まだ結果が出ていないという。この分野で、技術協力できれば、日米協調となるだろう。🇯🇵🇺🇸💡🔎⚡️🌏✈️✈︎

2018.12.7  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：井深大氏のスタートアップ精神、新技術主導で新製品創出」から

創業精神、未だ健在

　コラムの著者 志村　氏（東海大学教授）は、近年のビジネスキーワードであるスタートアップ企業を取り上げ、戦後の東京通信工業（現ソニー）に受け継がれている創業精神について述べている。

◯創業当時から崇高な目標

 　最近のビジネス用語でよく使われる、スタートアップ企業、あるいはベンチャー企業で第二次世界大戦の終戦戦後の代表格は東京通信工業（現ソニー）である。

1946年設立にあたって社長の井深大氏は、趣意書を自らまとめた。その内容は；

• 真面目なる技術者の技能を最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設

と綴っている。もうこの時に進取で崇高な目標を掲げていたという。ブランド名、ソニーも音を意味する、sonicの語源であるラテン語、sonusに坊やの意味のsonny を　掛け合わせたという。

さらに、井深氏は、企業存立の一大目的を；

• 企業としては小さいが、大企業に負けず劣らず愛される製品を創り出していくこと

に格別の意義を見出していたという。

米国ベル研究所がトランジスターを発明し、まもなく同所の製造部門、ウェスタン・エレクトリック社から知的財産権の外部譲渡が始まると井深氏は率先して交渉し、高額の対価を支払って国内生産に乗り出したという。せいぜい、先方は応用を補聴器止まりと言われたが、誰もがやらないものをうちはやると言って決意を示したという。

現在まではまさに紆余曲折があったが、自動運転では不可欠なCMOSイメージセンサーの開発では先行している。多くの企業が半導体は外板が多い中、ソニーは自社製にこだわり、創業精神を受け継いでいる。🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏

2018.12.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本人気質、成熟経済では逆効果」から

経済の停滞は日本人がお金を使わなくなったこと

　コラムの著者「さわかみ」氏は、以前より日本の経済の停滞は、日本人がお金を預貯金に回して抱え込んでしまうことで、それが美徳として昔から叩き込まれた気質が遠因だという。

○モノ以外にお金を使う

　真面目に働き、生活に必要なものを買うが無駄遣いせず、余ったお金は預貯金しておくという、昔から叩き込まれた日本人の気質に、日本経済の停滞の要因があるという。

日本経済が成熟化し家電など耐久消費財は買い替え需要が中心となり、日本の家計はお金を使わなくなった。それが、日本経済のブレーキとなってきている。さらに、理論的にわかっていてもモノをかうときどうしても躊躇してしまう。ここを打破しない限り、日本経済のジリ貧は今後も続くことになる。

そこで、「さわかみ」氏は、一刻も早く文化・芸術・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティアなどの分野で、お金をつかうことの重要性を学ぶべきであると提言している。モノでない方向で、つまりこころの贅沢や気持ちの満足にお金を使うようになれば、そこに新しい産業が生まれてくる。🔧⚽️🎨💰💴💡🔎⚡️🌏

2018.12.7  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：顧客シェア、ブランド理解の糸口」から

一見成果指標に見えるが、顧客からの期待が推察できる

コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、マーケティングで使われる「顧客シェア」について解説している。

○特定の店舗での購買頻度とカテゴリーでの購買頻度で推測

　小野教授は、事例でまず説明している。例えば、日常の買い物で総支出の中である特定の小売店に支払った張り合いを「財布シェア」と定義する。来店頻度や客単価をあげれば財布シェアが高くなり、収益もあがる。小売りや家電量販店、金融分野の「顧客関係管理」で提唱された指標である。

顧客シェアはさらにこれを一般化して、カテゴリー別の購買頻度とのクロス統計を行う。このようにすれば、顧客のセグメント毎の分布がわかり、どんな顧客が何をみて購買しているのかを推察できる。一見、顧客シェアは、成果指標にみえるが、顧客がブランドに対して何を期待し不満を持っているのかという顧客体験を理解する手がかりになるという。🎓📖🏢🏨⚡️🌍💡

2018.12.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中貿易戦争、日本に『漁夫の利』」から

日米貿易摩擦で得た各国の漁夫の利を今度は日本が

　コラムの著者は、米中の貿易戦争が鮮明になる中で、国際分業の組み替えが起こり、日本にとっては「漁夫の利」を得る可能性があると語っている。

○４つの潮流変化

　国際分業の変化は、４つの潮流変化をもたらしているという；

1. 米国市場における中国の地位低下
2. 中国の地位低下を補う新たな供給国の台頭
3. 中国における米国企業のプレゼンスの低下
4. 日本企業の漁夫の利を得る有利な立場

の４つであるという。これまで日米貿易摩擦で、韓国や台湾、中国は漁夫の利を得てきた。今回は、日本の番というわけである。

各産業界はこれによって日本の優位性が見え始めているという。自動車産業では、対中投資を増やし、米国シェアの停滞とは逆に日本車のシェアが上がってきている。さらに、PHVなどの投入でさらにシェアをあげようとしている。

消費財の関連産業では、日本製品の人気が高い。中国で対日批判が静まり、底流にあった高品質で洗練された日本製へのあこがれが強まっている。中でも特に人気が高いのが化粧品市場で、対中輸出は2017年に前年比５０％増で今年も同じペースが続いているという。また旅行先も中国では日本が第一位である。ハイテクでも、日本企業は有利な立場を築いている。今後、投資先としての日本企業も増えてくるのではないか。💡🔎⚡️🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳