2018.11.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：データ活用の規制、新しい知恵を」から

巨大プラットフォーマーへの規制

　コラムの著者は、ビッグデータや人工知能を駆使し、あらゆるサービスの基本システムを提供する巨大プラットフォーマーに規制の網をかけようと日本政府も動き始めたことについて言及している。

○データの価値がつけられず利用方法を制限できず

　米グーグルやアマゾンは個人から大量のデータを「タダ」で集め、広告やネット通販に活用している。そのビッグデータを通信業者に対する「他社への開放を義務付けられないか」と考えるのは、公正取引委員会の幹部。しかし、総務省幹部はそれは難しいという。そもそもタダのデータに価値がつけられないからである。データの価値は利用方法と一体で切り分けできないからである。

無料で集めているデータの「価値とは何か」という素朴な疑問にも解が見出せない。価格が決まらないと開放コストが算出できず、義務付けの前提が成り立たなくなってしまう。さらに、個人情報保護の観点で電気通信事業法の観点で規制がかけられないかという検討も行われているが、メールなどの通信にはインターネット接続業者には通信の守秘義務を負うが、グーグルは通信業者ではなく、同法で縛れない。先行する欧州でも結局スマホの基本ソフトとの抱き合わせ販売という古典的な独占禁止法違反で制裁金を命じているが、プラットフォーマーの情報独占には手が出せない。📶💻🎹💡🔎⚡️🌏