2018.7.31   日経産業新聞の記事「眼光紙背：成長力維持へ移民受け入れ」から

欧米が移民に排他的な今こそ有能な外国人材を獲得するチャンス

コラムの著者は、政府の外国人労働者の本格的な受け入れに対して第一歩を踏み出したと評価している。

○人口減で移民政策は不可避

　外国人材の具体策としてベトナムから介護人材を１万人の受け入れで合意。さらに来年の通常国会で建設業や農業、製造業、サービスといった幅広い分野で単純労働を「含む」外国人を受け入れる法案を提出するという。

これまでの「単純労働は受け入れない」といった方針を転換することになる。最大のポイントは、単純労働者として来日しても、その後で日本語や技能試験に合格すれば、高度人材なみに国内在留期限がなくなり、家族の帯同も許可することを認める点。政府は移民政策ではないと否定しているものの、アジアを中心とした有能な人材を移民として受け入れようという意図が見え隠れする。

さらに移民なくしては日本の人口減で成長どころか国力も失われるという。今、欧米の移民政策が排他的な方向に向かっていることから、従来なら日本に来なかった有能な人材を獲得するチャンスでもある。大胆な外国人受け入れ政策が、中長期的な成長の鍵になりそうだ。👦📈📖🌕💡🔎⚡️🌏