2018.1.10 　 日経産業新聞の記事「トレンド語り：オープンイノベーション、『知財格差』に備えを」から

大手と中小企業間の知財格差

コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所所長、弁理士)は、オープンイノベーションが今度こそは本気で動こうとしているが、大手企業と中小企業間に微妙な知財格差があり、これが両者の不信感を生んでいるという。

○解決には知見不足を埋め、知財の流通を起こすこと

 　最近オープンイノベーションという言葉が良く聞かれるようになったという。さらにその取り組みが本気になってきているとの統計調査の結果も出て来ているという。

2016年１月に経済産業省が公表したオープンイノベーションに関する調査で、研究開発費上位千社の研究開発の実施法は自社単独の開発が６１．４％と自前主義が中心と出ている。一方、日本経済新聞社が2017年12月にまとめた国内主要企業の「社長１００人アンケート」では、オープンイノベーションの取り組み状況について、実施に８５．９％が「すでに実施している」と回答している。グローバル競争に生き抜くには大手企業の自前主義から離れ、連携により自社に不足している知見を外部から得る傾向があると言える。

このような本気度が上がっているオープンイノベーションの取り組みだが、大手企業と中小企業では温度差があるという。

• 中小企業から；
  • 大手企業に技術を盗まれるのではないか
  • 大手企業は意思決定にスピード感がない
  • 大手企業の開発課題が明確でない
•  大手企業から；
  
  • 中小企業は自社の強みを示せていない
  • 意思決定は時間がかかる
  • 各部署は日常業務に忙殺されている

といった温度差である。両者の不信感を払拭する施策は多くがあるが、大きなものに「知財格差」があると、橋本氏は指摘している。中小企業に知財戦略に知見があれば、大手企業との交渉で適切な知財対応ができるが、中小企業は残念ながらそのような知見が不足しがちである。そのため知見不足が不信感を生む。

この知財格差を解消するには、知財の専門家である弁理士などの活用、知財の流通が肝要だという。💡🏭🏢⚡️🌍🔎