2017.9.8   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:中小企業の人手不足、途上国の工学人材活用を」から

受け入れ側の社内体制や制度の整備も必要

コラムの著者 近藤　正幸氏(東京電機大学特別専任教授)は、国際協力機構（JICA）事業として埼玉県が2013年から実施している「埼玉・セブものづくり人材育成事業」の一環としてフィリピン・セブ州で工科系学生を前に集中講義をおこなった。その際の課題について語っている。

◯授業習得も優秀で日本企業に就職も

講義の最中に居眠りや下を向いて俯いているような学生は一人もおらず、事前に出した課題に真剣に取り組み、グループ討議でも予想以上の出来栄えであった。しかも英語もうまく、極めて優秀だと言う。

当初は日本語ができないが日本企業に就職した学生は１年も経たないうちに習得し、日常会話だけでなく、仕事上でも重要なことは日本語で話せるレベルになるという。

日本では人手不足が深刻で集計開始以来、有効求人倍率も１．０１倍と、企業にとっては採用が難しく、中小企業にとっては極めて厳しい状況だ。今回の活動で、埼玉県内の中堅、中小企業が講師をおこなって日本的経営や日本のものづくりを学び、そこから優秀な人材が就職してくれたら、好事例になるという。グローバル化の中で中小企業が海外で人材を上手く活用できる社内体制や制度も整備することが課題であろうと、近藤教授は示唆している。🔧⚡️💡🌍