2017.6.13    日経産業新聞の記事「眼光紙背：ITの巨人VS.市場の番人」から

公正取引委員会のビッグデータ独占に対する指針

ICT市場の独占や寡占には市場原理で政府の介入は不要といった意見が支配的であった。コラムの著者は、かつての米IBMやウィンテル連合の独占や寡占とは異なり、はるかに危険性が高いと語っている。

◯コンピューター内部の問題にとどまらない影響力

米グーグルやフェイスブックなどプラットフォーマーを公正取引委員会が厳しく監視する内容で、ICTの巨人への一種の挑戦状であるという。

かつては、ICT市場は市場原理で、政府の介入の必要はないと言われてきた。大型汎用コンピューターを独占した米IBMは、PC時代の到来で主導権をウィンテル連合に派遣を譲った。グーグルなどもいずれイノベーションによって主役の座を引き渡すことになるのだから、多少の独占は放置してもよいという意見である。

しかし、最近は、コンピューターやインターネットなどの仮想空間にとどまらず、リアルな世界の覇権にも影響を持ち始めている。IoTやAIの発展でデジタル空間とリアルな世界が融合し、仮想空間の覇者がリアルな世界も牛耳る可能性もでてきた。ここにきて市場の番人、公正取引委員会の活躍に期待する。💻💡🏭🌍😃