2016.8.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：迷走続けるタクシー行政」から

行政の関与が的外れ？

コラムの著者は、迷走するタクシーに対する規制や料金への関与に対する行政の態度について語っている。

◯最重要は暮れの最需要期の対応

規制緩和は小泉政権の際に踏み切ったが、その後２度にわたって強化してきた。また、米ウーバーのようなライドシェアサービスについても否定的である。

料金については東京２３では2007年末に値上げを容認している。とはいえ、今月５日からは初乗り410円タクシーの実証実験を都内４カ所で実施するという。近距離利用の実質料金絵下げであるが、なぜこのタイミングなのかとコラムの著者はいぶかしがっている。すでに初乗りに対して東京のタクシー業界自ら決断していることから、ほぼ決定済み。いまさら何を検証するというのであろうか？

行政が行うべきは、一日も早く新料金を認可して、暮れの繁忙期に対応すべきことではないかと、コラムの著者は多少苦言を交えて語っている。