2016. 2.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背:電力自由化の行く末」から

大手への集約が行く末なのか？！

コラムの著者は、銀行と石油、電力の共通性として、経済にとって重要な基盤事業であり、各業界各社が「同じ商材」を取り扱いながら差別化をしなければならないところに、電力自由化の行く末も見えるという。

○自由化がもたらす規模の経済

同一商材での違うを打ち出すのは非常に厳しい。さらに、銀行、石油、電力については業法という厳しい規制が強いられていた。1990年代以降その自由化が進み、規制緩和は銀行と石油が先行した。

自由化は銀行では、全国展開する都市銀行がかつて２桁あった銀行を「３メガ」バンクに集約。地方銀行や信金の統合も進んでいる。石油元売りも70年代20近いブランドが乱立。今や「２強」体制に移行しつつある。電力だけが10社体制が残っているが、単一商材では最終的に規模の経済で淘汰され、販売網、供給インフラなどで合併、吸収、統合にメリットが出てくることから、大手への集約が進む。

電力自由化も銀行や石油と同じ行く末となると思える。