2015. 12.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：超低金利の弊害」から

マネーが株式に移行しないと効果のない超金利政策

コラムの著者は、日米で行われている超低金利政策とマネーのありかの比較でその効果について語っている。

○1992年9月以降23年間超低金利政策のままの日本

この23年間、日本経済はジリ貧とデフレ現象にあえいできている。さて、日本のように株式投資よりも貯蓄志向の高い国ではかえって超金利政策の弊害が多いのではないか、というのがコラムの著者の主張である。

6月末の日銀速報で、日本の個人や家計は８３４兆円の預貯金を抱えている。そこかれ得る利子所得は年間１７００億円程度。これでもし金利水準が３〜４％だと２５兆円から３３兆円の家計の利子所得となる。こうすると、源泉所得税で５兆円から７７兆円が国庫に入る計算となる。つまり、２％から２．７％の成長が期待できるというわけである。

米国に話を移すと、家計の株式保有が預金の３倍から４倍あるので、株価上昇は個人消費の活性化を促進させる。それが米国経済の堅調な回復となって表面化しているわけである。日米比較して、８３４兆円の日本の預貯金マネーを１０％でも２０％でも長期の株式投資に向けさせれば、米国同様に超金利政策が経済の刺激になる。ＮＩＳＡとは別に、マネーを株式にシフトする時期かもしれない。