2015. 11.12　日経産業新聞の記事「眼光紙背：本当のドローン先進国に」から

野心的な構想から行動する会社の輩出

コラムの著者は、前回のドローン論議から、独自のビジネスモデルを組み日本でも野心的な構想を立て、行動するような企業の輩出を求めている。

○農業で２０年以上のドローン利用の経験

この経験を持つ国は実は日本である。これに着目したのが米アマゾンで、他の用途でもリーダ、すなわち、ドローン先進国になれるという。

アマゾン幹部は、規制緩和が期待できる日本のサービスに意欲を示している。３０分以内に商品が届くドローン宅配。その利便性を日本がいちはやく享受できるのは良いことだが、日本の企業も独自のビジネスモデルを構築し応用を広げて欲しい。

アマゾンはすでに約１５０メートル以下の空域を高さに応じて何層かに分けドローンを安全に飛ばすアイデアをまとめ、各国政府に提案する活動も行なっている。機体の開発メンバーには、ロボテクスや元宇宙飛行士などの専門家をそろえているという。

アマゾンのよおうな会社がビジネスで競争することで日本の経済も上向く。上空にアマゾンばかりでは先進国とは言えない。

2015. 11.11　日経産業新聞の記事「眼光紙背：機械との付き合い方」から

空の自由化はドローンの規制議論に

コラムの著者は、米国では「オープンスカイ交渉」が佳境でこれまでのエラライン向けの自由化交渉ではなく、公の空を小型無線機（ドローン）にどれだけ解放するかを巡る当局と民間事業者が討議していることについて触れている。

○日本の対応は？

アマゾンが日本でドローンによる宅配を最も早く実現するという報道が先週あった。安倍首相が同社の副社長を日本に招き、政府主催の官民対話で意見を聞いたという。

今政府が関心を持っているのは、

• インダストリー４．０
• ロボット開発
• ドローンの産業応用、防災
• 自動車の自動走行

を巡る規制の見直しである。

米国より早く準備を整え、外国企業を呼び込み産業をリードしていくという。ただ、コラムの著者も指摘するように安全性や情報セキュリティーについてはまだまだ議論の余地がある。

2015. 11.10　日経産業新聞の記事「眼光紙背：資源ブームは終わったのか」から

商品の価格サイクルを吸収するようなビジネスモデルへ

コラムの著者は、あえて資源投資を行わなかった伊藤忠商事が三菱商事を抜き、純利益で2016年3月トップになることに触れ、商社のビジネスモデルについて考察している。

○伊藤忠商事の勝因

同社は鉄鉱石や原油など資源ビジネスに出遅れた。その分資源安の影響を受けなかった結果である。だが、資源ビジネスは、何十年もかかって得られる利益を１年で稼ぐという旨味があり誘惑がある。逆に同社のようにブームに乗らないことも勇気がいる。

同社は非資源である、米ドールから青果物事業の買収、バナナやパイナップルなどの取り扱いもあり連結対象の従業員数は１１万人超と他の商社に比べ群を抜いて多い。

総合商社が冬の時代や商社不要論を乗り越えてきたのは、そのたびに新しいビジネスモデルを作り出して来たからであるという。上流の油田や鉱山開発から精錬や精製を経て製品を消費者に届けるまでの一貫した資源ビジネスのモデルもそうである。

では資源ビジネスは終わったのか。新興国の成長や日本の資源確保に果たす商社の役割は逆にますます重要となっており資源ビジネスはまだまだ不可欠である。問題は商品の価格サイクルを吸収するほどの永続的なビジネスモデルにどう進化させるかにかかっている。

2015. 11.6　日経産業新聞の記事「眼光紙背：もがく中国、欧州との絆は本物か」から

孤立が進む中国、どうでるか

コラムの著者は、中国経済の悪化、南シナ海での中国の不法な領海拡大と政経ともに孤立化する中国について触れている。

○２０１５年の上期決算に影響

予算の上方修正組は、円安、原油安、米国の需要好調が押し、下方修正組は、中国の経済悪化、新興国経済の減速の影響をもろに受けそうだという。

中国当局は、６．５％の経済成長を再度強調したが、失速状態なのに新たな有効策を打てないでいるのが現状だ。さらに。政治的にも南シナ海の米国海軍の派遣といった牽制で、反中国連合が政治経済両面で出てきそうである。

一方で中国経済と密接な関係のあるドイツは、人民元の国際通貨の認知を前提にメリットを享受したいところだが、EU内の経済格差拡大問題や移民問題で苦悩する欧州の思惑が交錯する。
政治経済的に孤立化する中国はどうでるのか。

2015.10.26   日経産業新聞の記事「探査計：『オフィス2016』テレワークをサポート」から

共同編集とモバイル環境に対応

コラムの著者　田中　雄二氏（ITジャーナリスト）は、日本マイクソフトから今年９月に表計算の「エクセル」やワープロの「ワード」といったビジネスの定番アプリをまとめた「オフィス　2016」に注目している

○在宅勤務やテレワークの念頭に置いた共同編集とモバイル環境の機能強化

前バージョンは2013で機能面では大きな変化はないものの、在宅勤務や出先での作業など場所にとらわれずに働く「テレワーク」を意識した機能が、共同編集機能の強化である。さらに前バージョンから販売形態も、買い切り型の「永続ライセンス版」と、月や年単位で課金する「サブスクリプション版」の２種類が用意され、後者は「オフォス365」というクラウドサービスの一環としてオフィスアプリが提供されるという。また、今回、タブレットやスマートフォン向けの「モバイル版オフィス」を用意していることで、出先では携帯性に優れたタブレットやスマホ、オフィスでは多機能のパソコンといったように、柔軟に作業が行えるという。

また、これまで更新がなかったマック版オフィスも準備し、これらの機能も拡張したことから注目されている。