2015. 11.11　日経産業新聞の記事「眼光紙背：機械との付き合い方」から

空の自由化はドローンの規制議論に

コラムの著者は、米国では「オープンスカイ交渉」が佳境でこれまでのエラライン向けの自由化交渉ではなく、公の空を小型無線機（ドローン）にどれだけ解放するかを巡る当局と民間事業者が討議していることについて触れている。

○日本の対応は？

アマゾンが日本でドローンによる宅配を最も早く実現するという報道が先週あった。安倍首相が同社の副社長を日本に招き、政府主催の官民対話で意見を聞いたという。

今政府が関心を持っているのは、

• インダストリー４．０
• ロボット開発
• ドローンの産業応用、防災
• 自動車の自動走行

を巡る規制の見直しである。

米国より早く準備を整え、外国企業を呼び込み産業をリードしていくという。ただ、コラムの著者も指摘するように安全性や情報セキュリティーについてはまだまだ議論の余地がある。