2015. 4.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ITフル活用で『脱エネ』を」から

政府検討の温暖化ガス削減目標に問題あり

政府の２０１３年温暖化ガス削減目標は１３年比２０％減が主軸であるとしているが、コラムの著者は、２つの問題があるという。

○得られるか欧米の理解

欧米はすでに温暖化対策を進め、温暖化ガスを着実に減らしており、日本の全原発が止まり、温暖化ガスが膨れた２０１３年と比べて２０％減が限界といっても理解が得難い。EUは福島原発事故「以前」の１０年比で３０％削減を求めている。

○削減目標は原発に依存

２０％削減の目標も、原発の電源比率を２０％強にするという前提がある。未だ、東京電力や中部電力などの原子力発電所の再稼動の目処も立っていない現状で、延長は厳しい状況だといえる。つまり、２０％減の裏付けが弱いということである。

コラムの著者によれば、これに対する実現策は、経済構造を「脱エネルギー型社会」への変えることだと大胆に打ち出している。欧米ではICTと製造業を結びつけ、生産性を大幅に向上させ、劇的な省エネルギーを目指している。日本はかつて石油ショックで、省エネルギーのハイテク産業を台頭させたように、今回も「脱エネ」で競争を勝ち抜こうという。国全体の経済戦略が必要だ。