2015.1.13   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：性善説と性悪説、第三者委の利益相反議論を」から

 欧米では利益相反の確認は常識

コラムの著者　中村雅美氏（科学・技術ジャーナリスト）は、昨今話題になった理化学研究所のSTAP細胞に関する調査に第三者委員会が設置されたが、欧米と利益相反の考え方に温度差がある要因を語っている。

○専門性、客観性、独立性は差異なし

欧米との差異は科学者に対する性善説と性悪説のいずれをとるかによるのだという。国内の第三者委員会の記者会見で、欧米系の記者は、「先生（委員長）は、当該会社とは無関係ですね？また、当然、同社の株を持っていないですよね？」と尋ねるシーンがあったという。第三者委員会での調査報告などで欧米では利益相反の確認はもはや常識という。

これに対して日本はそれほど厳しくない。そこに「科学者は悪いことをしない」という前提があるのではないかと、中村氏は指摘する。所謂、性善説に立っている。一方、欧米では、「科学者も人間、良いこともすれば都合の悪いこともする」という性悪説に立っているから、関係者を事前に徹底調査するという。

今後はこの二元論ではなく、実際的な利益相反について議論すべきではないかというのが中村氏の主張である。