2014. 10.1　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：調査捕鯨が生む悪影響」から

外交の駆け引きではなく、目的を明確にしたい調査捕鯨

市場のニーズが大きく変わっているのに従来の戦略に固執するような企業では他の事業に悪影響を及ぼす。コ ラムの著者は、企業活動になぞらえて、調査捕鯨を再開しようとする政府の方針に疑問を抱いている。

○捕鯨に関連する世界市場の現状

確かに

• 海上での反捕鯨団体の威嚇行為は許しがたい
• ミンククジラの数は十分に回復していることから持続的な利用は可能

という。だが、調査捕鯨が前提とする商業捕鯨は採算が取れるものなのか、とコラムの著者は疑問を投げかけている。

• 1960年代は年20万トン以上の鯨肉消費があったが、鯨肉の国内消費は年5千トン
• 鯨肉と競合する牛肉などの食肉供給量は年600万トン近くあり、手ごろな価格で食卓に並ぶ
• 売れない鯨肉は在庫となり、捕鯨数を計画よりも大幅に減らした矛盾が国際司法裁判所につかれた
• クジラに対する国際世論は厳しさを増している。流通大手も鯨肉の取り扱いを敬遠する
• 捕鯨船を建造し、乗組員を養成し、高い燃料代を費やして、売れないクジラを捕ることは民間会社には手が出せない

といった事実があるからである。商業捕鯨を始めようとした途端に、捕鯨は終わるかもしれない。水産大手も、捕鯨問題が欧米の世論を刺激し、既存の事業に悪影響がでることを恐れてる。果たして、政府方針は誰のためのものなのか？