2014. 9.12　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：治水技術、広がる活躍の場」から

治水は日本の利益と世界平和に一石二鳥で貢献できる

コラムの著者は、ここ数年、世界経済は「水」に振舞わされ、干ばつや洪水の危機を味わっていることから、治水技術、食糧飲料の供給支援は国家的にも大きな利益を生み、世界的にも貢献できると説いている。

○「治水」が世界的なキーワード

米カリフォルニア州では2011年から干ばつで、今年は特に500年ぶりの大干ばつを受け、農作物の作付や半導体製造の超純水や製造用水が足りず、非常事態宣言を行っている。また、中国やメキシコではシェールガスの採取に必要な水がないため開発が滞っているという。

インドのカシミールではモンスーンによる大洪水で300人以上が犠牲となり、日本でも西日本から東北、北海道にかけて大洪水、土石流で大きな被害を受けている。

一時的でなく異常な状態がこう続くと、「治水」が今や世界的なキーワードであるという。治水事業に必要な技術開発（降雨技術などの気象の安定化から下水道整備や防災インフラの整備、海水の淡水化など）については日本の技術が使えるものが多いという。

世界的な異常気象による食糧不足、価格高騰を防ぐためにも、歴史的に親水性のある日本は、治水事業の展開が、自国と世界に対して貢献できるポイントとなろう。

2014.9.12   日経産業新聞の記事「流行を読む：増える外出時の動画視聴」」から

視聴者が多いにもかかわらずビジネスチャンスを逃すテレビ局

今年７月電通総研が首都圏での通勤・通学時の動画視聴について実態調査を行い、コラムの著者　奥　律哉氏（電通総研　研究主席兼メディアイノベーション研究部長）は、それを解析している。

○対象を若者に絞ると浮かび上がる実態

中学生を除く15から25歳の通学者と18から29歳の通勤者の２つのグループに分けたとき、

• 1日1度以上、あるいは2日に1度程度の頻度で動画を視聴する⇒男性：通勤者　30％、通学者　約30％　女性：通勤者　25％　通学者：約29％で普及が進んでいる
• サービスもしくは方法での分類：
• 　①動画共有サービス　約80％
• 　②テレビ系（ワンセグ放送）、テレビ局の有料ビデオオンデマンド　約30％
• 　③動画配信サービス（通信会社の配信など）　約20％
• 　④その他　約10％
• 動画共有サービスはどのグループでも利用者が最多。テレビ系は女性通学者が少ない。
• ジャンル：
• 　アニメ、ドラマ、お笑い、バラエティー、スポーツ、報道・ニュース、ドキュメンタリーが過半数で
• 　テレビ放送と酷似

これから、テレビ局は、視聴されている番組が公式・非公式にもかかわらず、見られているにも関わらず、ビジネス・チャンスを失っている。リーチが足りないとの結果で、これからテレビ局自らの番組制作に動くだろうと奥氏は見る。

2014. 9.11　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：宇宙開発に中長期計画必要」から

国家的な中長期計画が必要な産業

コラムの著者は、国の宇宙政策委員会で先月取り上げあられた内容について触れている。

○２つの政策提言

１つは、安全保障分野で宇宙利用の促進を図ろうというもの。人工衛星を使った監視体制の整備となろう。ただ、これだけでは産業界への展開には弱い。

もう１つは、宇宙開発の中長期ビジョンの必要性が論議されたことである。これまでの実際の開発に着手してから計画を明確にすることではなく、先の見通しを中長期計画で示して、企業の設備投資などを促そうというものである。

米国ではＮＡＳＡが宇宙ベンチャーを支援するために、１０回程度のロケット打ち上げなどまとめて発注したり、宇宙産業の育成に取り組んでいる。ここにきて衛星の整備計画など、産業界に直接関連するところが討議され、国際競争力を上げる必要があろう。

2014.9.11   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：直感的に使える家電」から

本質的な機能を見極め余計な機能をそぎ落とす

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、生活雑貨店「無印良品」（良品計画）が８月に発売した、ダイアル式ブルートゥース・スピーカーとダイヤル式ＬＥＤライトの開発意図を語っている。

○新製品の狙いは？

同社の生活雑貨部エレクトロニクス担当課長　大友宗博氏は、

『複雑な家電が増えている中、無印良品として、年齢性別や国籍を問わず、誰もが直感的に操作できる家電を目指す』

と、西川教授に語ったという。

操作はダイヤルに音量調整や明るさ調整と電源のＯＮ／ＯＦＦだけでシンプル。大きさから競合も多いが、どれもが機能が多く複雑であったという。

今回の事例から、直感的に操作できる商品に、新市場創造の可能性があることがわかる。そこには消費者の商品に対する認識を変え、今まだにない新たな価値をもたらすからだという。

2014.9.9    日経産業新聞の記事「ソーシャルNOW：『質』重視の広告に注目」から

スマホやウェブ向け記事広告風の新展開

コラムの著者　広田　周作氏（電通コミュニケーション・プランナー）は、『ネーティブ広告』と呼ばれるコンテンツ型広告が注目を集めていることからこれについて語っている。

○記事のイニシアティブが異なる

広田氏が語る『ネーティブ広告』とは、

• 『ＰＲ』や『プロモーション』との表示はあるが、同じ画面にある他の記事やコンテンツと同じような形態をいる。結果として、読み手の興味をひきやすい。スマートニュースやグノシーといったニュース配信アプリなどで展開。
• 雑誌やウェブメディアにおける記事広告やタイアップ広告に似ているが、考え方が異なるという。記事広告がメディア側の広告枠で販売され、制作会社や広告会社が記事掲載の広告として制作する。一方、ネーティブ広告は、コンテンツを質を最優先して、制作は広告主、メディア、広告会社の何れであってもかまわない。
• 単発とは終わらず、広告主とメディアが協力して、展開することもあるという。

と、以上のような特徴を持つ。利用者にとって、読みやすく、広告主にとってはそれがどんなブランド価値向上につながるか、試行の段階だ。