2014. 9.9　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：素材産業の根本的な問題」から

設備投資抑制が裏目になる素材産業

コラムの著者は、新日鉄住金の名古屋製鉄所の繰り返されている事故に関して素材産業の根本的な課題について触れている

○設備投資抑制のつけ

すでに同製鉄所は数年前から事故を繰り返していることから、根本的に何か課題を抱えているという。その課題とは、プラントの経年劣化と自動車マーカーからの高い稼働を余儀なくされる鋼板供給が直接的な要因とされる。

しかし、課題の背景は別にあるらしい。

石油産業が設備高度化を理由に設備集約の波にさらされ、製油所の閉鎖、設備廃棄が進んでいるという。製油所のセコハンも古すぎで、誰も買い手がつかない状態だという。製油所、製鉄所、原子力発電所も40から50年のベテランで退役が課題となっている。

高度成長が終わりを告げた時、日本のメーカーは国債の生産拠点に抜本的な投資をせず、使い回しを続けてきた。確かに設備投資の抑制で利益を支え、海外の投資には振り向けられた。だが、これ以上プラントの事故で原料供給の停止などが起きれば、電気料金も値上げが拍車をかけ、製造業の海外移転も加速する。綱渡り状態の素材産業がそこにある。