2014.9.2   日経産業新聞の記事「パテントNOW：医工連携、知財戦略周到に」より

事業戦略を見据えた知財マネジメントの重要性増す

コラムの著者　橋本　虎之助氏（経営コンサルタント・弁理士）が、新興国の需要が大きい割に国内で海外依存度の大きい医療機器市場の政策について知財マネジメントの視点で解説している。

○医工連携事業化推進事業

これまでの開発支援ではなく、実効性を重視し、経済産業省は厚生労働省、文部科学省と連携して、高度なものづくり技術をもった中小企業と医療機関との「医工連携」で、新興国へのニーズ対応、国内市場での海外依存度の低下を狙っているという。

さらに、この事業の課題として

• 新規参入の促進
• 国内の産業競争力向上
• 海外での産業競争力向上
• 周辺分野の開拓

の4分野という。これを医工連携によるコンソーシアムで事業化する方針だ。国内外ともに、産業競争力の向上が課題であることから、橋本氏は、事業戦略を見据えた知財マネジメントが開発当初より戦略的に進めるべきだと指摘している。つまり、

• 知財管理の体制づくり
• 知財の権利化とノウハウ秘匿の使い分け
• 特許や商標などの「知財権ミックス」など

を戦略によって推進すべきという。同様の指摘はすでに5月に成立した「健康・医療戦略推進法」にも知財マネジメントについて戦略的な取り組みが必要としているという。

医工連携のみならず新規の連携事業では、まずます知財マネジメントが必要だ。