2014.8.22  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：総合科技会議の改組、イノベーション実現を」から

プラスされたイノベーションの実現

コ ラムの著者　近藤正幸氏（横浜国立大学）は、5月の内閣府設置法の改正で、これまでの総合科学技術会議が総合科学技術・イノベーション会議になったことで、研究開発の成果を実用とするイノベーションを調査審議できるようになったことに触れている。

○イノベーション色が高く産業界の関与も増大

同会議の構成メンバーも産業界からこれまでの科学技術会議より増え、イニシアティブも「内閣府＋文部科学省」から「内閣府」にシフト、内容も「科学技術」から「科学技術＋イノベーション」に変わったという。

ただ、近藤氏はいくつかの課題を上げている；

• 同会議がイノベーションの創出に関する政策に関与するのか
• 政策のベースが、科学技術基本計画であって、科学技術イノベーション計画でない。現行の科学技術基本法にはイノベーションについての記述はない

これに対して、イノベーションを軸に置いたシンガポールでは2011年にすでに科学技術計画から研究・イノベーション・起業（RIE）計画ｒに大きく舵を切っている。ただ、日本のイノベーションの創造に関しては各国から注目されていることは間違いがない。