2014.3.28  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：持続可能な開発、子どもが促す高齢者外出」から

シニアの高価な救済事業から自立社会形成へ変革のヒント

日本提案が引き金となって事業となったユネスコの『持続可能な開発のための教育』が、今年で10年の活動になり、コラムの著者　新田義孝氏（四日市大学）が、そこで可能性を見たシニアと子どもたちのプロジェクトが今後の社会変革のヒントになるのではないかと語っている。

○『持続可能な開発のための教育』（ESD）キッズフェア

新田氏が参加したのは、環境省主催で2月22日東京都内で開催した同フェアである。これまで企業や学校、ＮＰＯ法人等が子どもたちを対象に取り組んできた『持続可能な開発』を促す活動の発表会であるという。

• 環境保全
• 社会の発展
• 経済活動

の３つの分野が重なり合った中心部が『持続可能な開発』になる。発表会で環境大臣賞を受けた「和みの森×銭湯ありがとうチケットプロジェクト」は、森の保全と間伐作業を行う人々の輪の形成という社会の発展、そして間伐材を銭湯の燃料にするという経済活動を組み合わせた理想的な活動である。

間伐作業い参加すると、銭湯の入浴券をもらう。これを「ありがとうチケット」と呼んでいるそうだ。小学生とシニアを含めた大人たちが地域での活動を推進する形である。

これは、お金のかかる救済事業とみられる高齢化社会を人々の和と健康促進という自律社会形成にむかうヒントになるのではないかと、新田氏は示唆している、自宅にこもりがちなシニアを外に誘い出してくれる子どもたちの力。