2013. 12.5　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『堤家再興』の夢」から

兄弟不仲がもたらしたセゾン・コクドグループの暗雲

コラムの著者は、11月25日に亡くなったセゾングループ創業者の堤清二氏の晩年の念願であった「堤家再興」について触れている。

○父・康次郎氏没後の西武グループの分裂

西武グループは息子の代で、清二氏が興したセゾングループと異母兄弟の三男である義明氏が継いだコクドグループ（西武鉄道、プリンスホテルなど）に分裂した。バブル崩壊後この兄弟に崩壊の危機が迫る。セゾングループは、「西洋環境開発」の破綻で解体に追い込まれる。ついで、コクドも２００４年に起きた総会屋事件やインサイダー事件で経営危機に陥る。

清二氏もさすがに７０歳代のなって父・康次郎氏との反駁を超えて、著書「父の肖像」では事業家としての康次郎を再評価していた。さらに、コクドは破たんの瀬戸際に陥り、弟・義明氏は銀行団に経営権を渡した。そのとき、清二氏は和解を義明氏に申し入れたが、不仲のままであった。

コクドグループも西武ホールディングスとして再編されたが、再上場を巡って筆頭株主と義明氏との対立で今後の動向が注目されている。

故人の意思がどこまで届くか、現状も分からない状態だ。

2013.12.5   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：フェリシモの生活雑貨大賞」から

生活者提案が商品になる

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、制度を制度のままにするのではなく、仕組み化することで、継続的な市場創造が出来る事例を通信販売大手フェリシモが雑貨カタログ「クラソ」で示す。

○「クラソ」の生活者提案制度から仕組みとなる「生活雑貨大賞」

　ユーザー、生活者のアイデアを商品化する制度として2000年に始まったという。クラソに掲載されている商品約900点の中で、この大賞を受賞した商品が50点、ユーザの意見を反映した商品が200点を占めている。中には2005年発売以来累計200万本を超す大ヒットとなった「ゴムベルト」は第4回優秀賞で選ばれた岩手県で子育て中の主婦のアイデアであったという。

　生活雑貨大賞は1年に2回開催され、１回に500件ほどの応募がある。大賞選定までのプロセスは、

• アイデアを提案者がプランニングシートに書く
• 担当者がプランニングシートを読みコメントを記し、それを商品プランナーなどが約50点に絞る
• 特許の抵触がないかを確認する
• 専門家や過去の受賞者、同社の開発責任者が最終審査する。
• 選抜した優秀作をクラソで販売する

となっている。もともと1980年代にユーザーから企画を募集する制度はあったという。ただ、意見を部分的に取り入れることに留まり、提案そのままを企画とすることは少なく商品化もなかった。

この大賞は、制度をこえて、社内の開発とユーザのアイデアの双方にコミットメントするものとなったと西川教授は語っている。

2013. 12.3　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：BtoCから逃げないで」から

BtoCからBtoBへの転換は中長期的な発展の芽をつむのでは？

コラムの著者は、大手電機メーカーが一般客向け（BtoC）向けの最終製品から撤退し、企業向け（BtoB）のデバイスや中間材料に軸足を移したことに中長期の視点で見れば発展の芽をつむのではないかと危惧している。

○生き残り競争でビジネスモデルの転換

パナソニックはプラズマテレビやスマホから撤退し、自動車用のデバイスや住宅設備に軸足を移す。大画面液晶テレビへの大きな流れをつくったシャープも今やスマホメーカー向けの中小型液晶に注力する。要因は、競争の激しいBtoCから撤退し、利益率の高いBtoBに移行することで生き残りの確率をあげるのが狙いだという。

しかし、この判断は、ＢｔｏＣではエンドユーザに近くその要望を聴き製品に生かす事が出来たが、BtoBでは、エンドユーザまでの距離が遠い。最終製品を世に問うことで、その中に組み込まれるデバイスも優れた製品となるのではないか。逆に部品メーカーから消費者向け商品を投入し、優れた部品と最終製品を生み出して成功した中堅の企業もある。そう考えれば、今回のビジネスモデルの転換は、大手電機メーカーの生き残りとはいえ、元に戻すのは極めて困難となる。そこの大きな発展の芽があっても手が出せないのではないかと危惧している。

2013.12.3  日経産業新聞の記事「ソーシャルNOW：会社に『HIRO』いますか？」から

導入後の運用が難航する企業のＳＮＳ

2013年6月時点で日本の大手企業の9割がフェイスブック、7割がツイッターを利用しており、ここ数年でソーシャルメディアの運用を始めた。コラ ムの著者広田周作氏（電通コミュニケーション・プランナー）は、実際に記事の投稿やフォローなどの戦略やその運用について悩みが増えていることに言及している。

○『エンパワード』（ジョシュ・バーノフ、デッド・シャドラー共著　翔泳社）のアプローチ

広田氏は同書を引用しながら、企業がＳＮＳに対してどのような運用体制でアプローチすればよいかについて示唆しているという。同書によると、社内にHIROが必要だという。ＨＥＲＯとは、Highly Enpowered and Resourceful Operatives、強大な力を与えられ、臨機応変に行動できる従業員を指すそうだ。

自社のアカウントは会社の顔。言い換えれば、会社の代表であり社長と同格の意見をも出すこともできる。海外のＳＮＳで成功した企業は、運用面といった、一歩引いた「中の人」ではなく、企業トップから深い理解と権限委譲を受けたＨＥＲＯがいるという。

企業のマネジメントやトップは、こういったモチベーションの高い社員にうまく権限移譲できるかにある。ある意味でソーシャルメディアの運用は、企業の組織やマネジメントのレベルを上げねばできないことであろう。

2013. 12.2　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『西洋銀座』の隣には」から

日本経済のピークの次は

コラムの著者は、東京・銀座の名所であった超高級ホテル「ホテル西洋銀座」の閉館後の世代交代について語っている。

○1987年開業のホテルの閉鎖

セゾングループの総帥　堤清二氏がバブル景気に創ったホテルである。77の客室で、それまで日本にはなかった「コンシェルジュ」を設置し、超高級ホテルの名の元にバブル景気で話題をとった。そのオーナーも昭和の日本を築いたリーダであったが、今年はリーダーのみならずスターも他界した。経済界では豊田英二氏、山内溥氏、そしてこの堤氏。スポーツ界では川上哲治氏。

バブル後の象徴として、西洋銀座の閉鎖後の建物の隣には、急成長中の星野リゾートがプロデュースするブライダルサロンがあり、若者でにぎわっていたという。

ノスタルジーに浸る間もなく新しい世代が生まれるつつある。