2013. 12.12　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：原子力政策、本当のこと正直に」から

「安全神話」が崩壊した今こそ

コラムの著者は、前提にしていた「安全神話」を取り除き、オープンな討議をすることで、原子力政策の行き詰まりを解消することを提案している。

○20年以上も前に科学技術庁（現在文部科学省）の官僚から「処分地選定には20年かかる」とコラムの著者は言われたそうだ。その間、何も進んでこなかった。例えば六ヶ所村の再処理工場について「本当に欲しいのは、その3000トンの使用済み核燃料貯蔵プール」であったと本音を聞いたともいう。

「核のゴミの町」というイメージを甘んじて受けて自治体の候補地に立候補してもらう従来のやり方では、何年たっても決められない。

決められる政治を目指す現政権も国が先頭に立って高レベル放射性廃棄物を最終処分候補地を探すという。それ自体は評価できるが、選定を変えたことぐらいでは先に進まないのではないか。前提たる「安全神話」を下ろし、公開の場で討議し、検討を進めることが第一歩ではないかと指摘している。そこで「正直に話す」ことが原子力行政への信頼回復と適正な原子力発電所の稼働であろう。