2013. 8.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：強いエネルギー産業」から

危機迫るエネルギー安全保障

コラムの著者は、国際的な視点で福島第一原発事故以降の日本のエネルギー戦略が弱いことを挙げ、エネルギー安全保障の危機を憂いている。

○電力業界の４～6月決算

円安による燃料費の増加、原子力発電所の稼働低下で、北陸電力を除く9社が４～６月期の決算が赤字であるという。電力各社の資本や人材など経営資源の損耗は極めて大きい。国内的に、原発再稼働の条件が整っていないというが、国際的な視点で見た場合、エネルギーの安全保障の面でも厳しい状況であると言える。

原発事故以前は国際石油資本（メジャー）や産油国を強く意識していた対象は東京電力であった。燃料調達の影響だけでなく、資源開発の上流分野への投資や発電ビジエンスのグローバルビジネス化を図りつつあった。それが頓挫し、国際的に弱い立場となっている。東京電力の国有化を待つまでもなく、国家戦略としてのエネルギー安全保障を再考しなければ、市場から孤立する危険がある。