2013.3.12   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：低線量被曝、研究成果、国民に周知を」から

東日本大震災後の原発事故での低線量被曝の認識

コラムの著者　新田義孝氏（四日市大学）は、目に見えない放射線に対する正しく怖がることについて述べている。

○過度の怖がりと避難生活

震災から2年がたった。避難生活も長期化し、事故以来被曝が人体に与える影響について、多くの情報が流れた。国民も知識を得た半面、科学的に未解明な点もまだ多いという。

国際放射線防護委員会（ICRP）の2007年の勧告では、100ミリシーベルトの放射線を浴びると発がんのリスクが０．５％上がるという。このデータは、広島・長崎の被爆者などの免疫調査を基に割り出した数値であると新田氏は語る。日本人の死因の約3割ががんであるとすると、この数値が高いとは言い難い。

さらに世界保健機構（WHO）が2月にまとめた福島事故の健康影響に関する報告書では、地域住民でがんが増加する可能性は低いという。

この低線量被曝は安全なのかどうかは科学的な議論がなされており、決着はついていない。しかし、同線量を短期間に集中的に浴びるより、長時間で浴びる方が健康影響が小さいことは専門家の間で知られているという。

必要以上に怖がることで、ストレスや精神的な被害が反って大きくなる。その意味で、新田氏は、事故後の混乱で、あまり放射線量が高くない地域に住む高齢者や病人に長距離の移動を強いるのは妥当なのかどうか課題があるという。仮設住宅暮らしが長引いて住民が体調を崩したり、こもりがちになってしまうケースも少なくない。

○蓄積されたデータの十二分な活用が必要

これまでの原爆、原発事故のデータはもとより、放射線を扱う医療機関などの健康データも含めて、様々な解析や研究成果を活用して、国民に分かりやすく周知することを新田氏は必要であると訴えている。