2013.3.8    日経産業新聞の記事「眼光紙背：今こそメイド・バイ・ジャパン」から

日本の特長を海外文化に溶け込ませる戦略

コラムの著者は、守旧派の農水省も発想の転換を始めて、TPPに対して日本から打って出る戦略を取り始めていることを取り上げている。

○TPPの交渉参加の意味

農業分野や医療には根強い反対があるTPP。ヒト・モノ・カネの更なる開国は、これまでの発想を転換して、日本から打って出る戦略が必要だという。

食品分野は世界的市場では成長分野であるという。2020年には2009年の2倍の680兆円となるという。現地の農作物で日本食の文化や産業を広め、その後日本から食料品輸出を図ろうという「メイド・バイ・ジャパン」戦略を林芳正農林水産省大臣は提案している。このように、保守派と見られがちな行政側も発想の転換を図ろうとしている。

日本の特長を知り、それを海外の文化に融合させて、市場を開拓・育成することが、最終的には「メイド・イン・ジャパン」の復権につながるという戦略だ。