2013.1.29   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：イノベーション人材育成、大学改革・産学官連携カギ」から

大学改革には透明性の高い評価指標の導入も

コラムの著者　久間和生氏（三菱電機常任顧問）は、政府の日本経済再生本部の設置に伴うイノベーション人材の育成について言及している。

○同本部の骨子

製造業を中心にした経済成長実現のため戦略作りを開始した。ポイントは、

• 電機・自動車などのグローバル競争力の強化
• エネルギー・ライフなど新たな基幹産業の創出
• 科学技術政策と人材育成

である。人材とは、グローバルな視野を持ったイノベーション人材である。さらに、イノベーション人材とは、

• 市場調査や企画立案
• 研究開発
• 製造、販売、
• 知財・標準化
• 法務

の各分野のスペシャリストとともに、彼らを束ね確固としたビジョンと熱意に溢れた経営者という。

○イノベーション人材を育てるには

久間氏によると、イノベーション人材は、大学改革から始まるという。研究中心、教育中心、特定分野中心といった特色を持ち、研究と教育に対して大学は客観的で透明性の高い評価指標を導入するといった考えである。運営費交付もその評価に比例する。

産学官連携に関わる仕組み作りも重要で、

• ソリューション事業やビジネスモデルの教育強化
• 大学院生が企業で研究開発体験をするインターンシップの拡充
• 社会人の再教育の場づくり
• 採用時期の通年化と早期実施

を実現すべきと久間氏は指摘する。さらに人材の流動化を促すことも重要だという。

米国通りではないが、オープンイノベーションの場を活用したり、海外留学や外国人研究者の招へいを促すことも必要だという。何れも一朝一夕ではできない。