2012.11.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日米中、節目の2013年」から

政権の変化と経済

コラムの筆者は、日米中の政権の変化が今後の経済に影響することについて語っている。

○日本にとってのキーはやはり中国

米国：オバマ政権の再選、中国：共産党の習近平総書記体制、日本：衆議院選挙後の民主党から自民党への移行可能性と各国で変化が起こっている。米国も再選とはいえ、緩やかだが回復基調に入っており、定石通り外交に重きをおくという。

三国とも新政権の課題は、自国の経済再生と安全保障である。米国は、欧州や中近東が不安要因としてのころ中で、中国と経済面でどうつながっていくか、太平洋地域の同盟国、日本の役割をどうするかといった方向性が重要となる。中国自体も減速する国内経済の再生が最重要課題で、貧富の格差の拡大など社会構造の矛盾が大きくなっている。経済の悪化とともに政治体制の不安定化もあり得るという。その矛先を日本に向ける可能性もある。また、日本の新政権が民主党から自民党に移行すれば、尖閣諸島問題での対立はますます厳しくなる。日本企業としては中国リスクを想定内と考え、経営戦略描き直す必要がありそうだ。