2012.10.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：自動車、中国合弁の危うさ」から

生産体制の奪取が終われば合弁は解消か？

コラムの筆者は、中国の国家戦略の方向性を見誤らない事が肝要だと警告を発している。

○世界最大の自動車市場の国家戦略

広大な国土と旺盛な消費で世界最大の自動車市場となった中国。この市場に販売の強化と生産の強化を行ってきた日本の自動車産業。生産設備は今や日本と同等の最新鋭機を導入している。この点が問題である。

中国は当社自国の企業を中心に自動車産業を強化するねらいがあった。そこで、諸外国、特に日本の自動車メーカーと合弁会社をつくり、技術移転や生産設備の奪取を徐々に進めてきた。つまり、合弁会社の生産は中国側で奪い、販売に係る領土問題などでは日本車として売れない事から、中国国産車として売るといったシナリオである。日本の技術支援を得て日本車の古いモデルを利用した車で性能は優秀である。消費者はこの事実を知らずに中国国産車として買い、合弁工場の稼働率は維持される。これを繰り返せば、合弁工場の日本車が減少し、中味が日本の技術でつくられた中国ブランド車が大半となるという。さらに、中国が日本からの技術支援はもう十分だと考えるようになれば、合弁会社の出資比率の引き下げを要求するという戦略だ。

○日本も中国での生産を前提にしない

中国でのビジネスが減少あるいはなくなると極端に仮定しても世界戦略としてビジネスができるという政策を取らねばならない。こういった戦略の実行が中国の暴走を防ぐ。