2012.7.30   日経産業新聞の記事「眼光紙背：原発存続の4条件」から

安全基準前提の原発存続の条件とは

コラムの筆者は、官邸前の脱原発デモの盛り上がりから脱原発へ世論が動いている中で、安全基準の確立はもとより、そのほかの条件はどうかを提案している。

【条件１】福島事故後の除染や賠償、廃炉等のどのくらいまで膨らむのかを示すこと：

• 政府は、下限値の約６兆円のみを示しただけで、最終的にどの位膨らむのか、除染で発生する土壌汚染の量から概算できると、コラムの筆者は指摘する。

【条件２】原発を民間が運営するならば賠償などを有限責任へ切り替えること：

• 事故処理費用は国民負担となろうが、原発の是非を考える判断材料とする。

【条件３】温暖化ガスの排出削減目標と原発の必要性の関係も説明すること：

• 削減目標を極論で言えば無視するなら、原発は経済的に不要と考えられる

【条件４】高レベル放射性廃棄物の最終処分場をエネルギー基本計画が想定する2030年までに確保する：

• 確保できないのなら2030年以降脱原発を進めると明記すべき。

現首相は消費税引き上げ問題では、不退転で先送りなしを強調したが、エネルギー政策のこの”不都合な事実”と同じ態度がとれすのであろうか？