2012.4.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：電気料金上げは避けられぬ」から

料金引き上げを前提にした脱・省・創エネルギーのビジネスモデル

コラムの筆者が語るのは、電気料金を原子力発電所の再稼働を仮定すると、事故に対する備え、除染、賠償や廃炉費用などを考えると、政府の試算に基づくと、１キロワット時当たり３円程度に膨らみ、原発コストは約１３円に高まるという。これは火力発電所の代替並みの追加費用が必要だということになる。

このコストは事故への保険と考えれるが、保険なしに再稼働することは、「エアバッグもシートベルトも自賠責も任意保険もなしに安全運転するから」ということに等しいという。

事故のリスクヘッジを費用転嫁することなのだが、産業界からも政府からも負担の話は出てこない。原発維持、脱原発のどちらを選んでも、このように電気料金の値上げはありえることになる。

コラムの著者は産業界が取り組むべき方向は政府への要望だけでなく、電気料金値上げがあるものとした、脱・省・創エネルギーのビジネスモデルの構築だと指摘する。