2012.5.8   日経産業新聞の記事「技術で創る未来：『産業技術会議』が中間報告案」から

課題解決型へ舵とり

コラムは独立行政法人・産業技術総合研究所が主催する『日本を元気にする産業技術会議』（▶参考）が５月７日に発表した『”もの”　”こと”　”ひと”　づくりで日本を元気にしよう』と題した中間報告からである。

【中間報告の内容】

①俊敏なオープンイノベーションの推進によりグローバルな成長市場をつかめ

• 成長市場はネットと新興国。
• 人財や技術を世界から取り込んで自らの力にせよ。

②グローバルな課題の解決に率先して挑み、世界が必要とする新しい価値を創造しよう

• 高性能・高機能を追求した技術先導型から安全・安心など新しい価値を製品やサービスに盛り込む課題解決型へ移行する
• 産学官一体となって標準化戦略に取り組む

③ものづくり一辺倒から脱し、価値づくり（ことづくり）重視へ、産業の転換を進めよう

• 品質や性能などの製品価値で市場優位性を保ち続けることは難しい
• 日本のお家芸であるモノづくりは大切だが、利用者に新しい価値の発見と満足をもたらす、価値づくり産業への転換を果たさねばならない

④イノベーション拠点を国内に創設し、産業のグローバル展開が国内での高度人材の雇用を増やす成長の道筋をみつけよう

• 優秀な才能を世界から集めることも課題である

⑤プロデューサー型の才能を育て、人材の開国を急ごう

• 明確なビジョンに基づき多様な専門集団を動かしてイノベーション創出に挑む「プロデューサー型」の才能が日本の競争力を高めるには不可欠
• 企業内や産学官での組織の壁を越え人材が闊達に動く環境をつくる
• 若年層の留学を支援するとともに、留学生の受け入れを拡大する思い切った「人材開国」が必要

新しい価値創造を生む人財、さらにプロデュース人財、海外との知的な人財交流を育むことが、課題解決型産業へのかじ取りのようだ。