2012.4.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『太陽光の季節』によぎる制度の不安」から

欧米の太陽光バブルを追うな

コラムの筆者が語るのは、7月から導入される再生可能エネルギーの全量買い取り制度に関わってグローバルに動く太陽光発電関連の事業者たちの動きに要注意とのことである。

経産省の委員会で1キロワット時＝42円（税込）というレート。国内の業界団体は、「ほぼ満額回答」と利益確保もでき、普及が加速するとの見方で満足という。一方、専門家の中には、「下駄をはかせすぎたのでは」との声もある。

実際、太陽光パネルの製造に関しては、中国製の流入などで価格が下落。調達コストが下がり、発電コストも下がるという見方である。しかし、欧米での「太陽光バブル」で破綻した独Ｑセルズのように補助金頼みであると先がない。日本でもバブル化が国内メーカーと中国など世界のメーカーとの競争ですでに始まっている。

補助金は国民の血税を原資としており、いつまでも頼っていては、業界も世界の競争には勝てない。バブルの追従だけは避けたいが、産業育成としての見通しも必要だ。大きなジレンマである。