2012.1.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：弱体化コンテンツ産業の反撃」から

ネット普及で辛酸をなめたコンテンツ業界の反撃

コラムの著者が焦点としているのが、米議会で、ネット産業対メディア産業の論争にまで発展した、著作権保護法案である。サイト運営者には著作権侵害防止の責務を負わせ、違法サイトへのリンク削除の義務を負わせる、ＳＯＰＡ（オンライン海賊行為防止法）とＰＩＰA（知的財産保護法）についてである。

表面上は、ネット上の言論・表現の自由と著作権の保護のバランスをいかにとるかという議論である。検閲に当たるとして、グーグルやフェイスブックは猛反対し、ウィキペディアも英語サイトを一時閉鎖して”オンライン・ストライキ”を構えた。

反面の議論は、これまで世界の主要国では、著作権保護よりもネットの普及を優先してきたことにある。結果的に辛酸をなめたのは、音楽ＣＤなどの業界で、今回の法案の背景には、世界市場規模が１０年前に比べ３割縮小したことへの反撃であるという。

著作権保護制度は、権利者とそれ以外の市民との利益配分の調整弁である。そこへネットの発達によって、この利益配分に異議が出てきたという見方もあるわけだ。