2012.1.1  日経産業新聞の記事「国際機関や各国で進む幸福度研究：『幸福度』日本でも試案」から

幸福度指標がもたらすもの

記事の著者　上月直之氏が語るには、昨年来、ブータンの「国民総幸福量（GNH)」に注目が集まり、国際的にも下表（同記事の内容を掲載）のように拡がってきているという。

国際機関や各国で進む幸福度研究（日経産業新聞の記事より：出所、内閣府の資料）

2011年12月日本では内閣府が幸福度指標の試案を発表している（▶参考）。

働く幸せを具体的に見直して経済の活性化に役立つかを、政府だけでなく企業（経営者、従業員）の目線で考える機会だという。幸福度の指標化は、経済成長だけで十分に幸福感が得られないことから、社会の活力も停滞し、成長力も鈍るといった悪循環を断つヒントにもなろう。

経済と幸福感の両立が先進国では難しい状態であるという。その要因について、米デューク大学ダン・アリエリー教授（行動経済学）が「効率化を求めて仕事の細分化が進み、先進国では、受け持つ仕事の意味を見失う従業員が増えている」と説明する。経営側は収益向上のために、従業員のモチベーションの向上を引き出す能力が重要になっているとも語る。