2011.12.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：周波数競売先送りは本末転倒」から

官僚主導ふたたび

コラムの著者は、今回の総務省の官僚の動きに追従した川端達夫総務相の発言に憤りを感じているようだ。発言は、電波周波数オークション制度実現の可能性に対して「今すぐ対応できない」という発言である。今回は、行政刷新会議の事業仕分けで仙谷由人氏が「前倒し導入を」と主張したことから注目されていただけに惜しいという。

オークション制度の導入で国の税外収入になりうるところであったが、総務官僚や携帯電話会社の言い分は、「来年にも割当られる新しい周波数に、オークションを導入すると、時間がかかり、膨張する無線通信で現在のインフラがパンクするかもしれない」というが、通信量の急増とオークション制度の話は本末転倒であるという。オークションを導入して、周波数の居座りを排除し、効率的にサービスしているモノを入居しやすい状況に置くのが本来である。さらに、その時のコストなども透明にして、国民の公共財である「電波」の有効活用をはかるのが筋だ。事業仕分けがまたまた掛け声だけであるとの批判が聞こえてきそうである。