2011.11.8 日経産業新聞集の記事「『社会的責任』世界の視点⑯：ＣＳＲに関する報告書」から

企業とＮＰＯ法人の両方の特性をもつソーシャルビジネス

コラムの著者　損害保険ジャパン理事CSR統括部長　関正雄氏は、日本ではあまりまだ議論をみていない、世界的に真剣に議論されている内容、統合報告書について解説している。

統合報告書は、財務・非財務情報を一本化しようという動きで、財務情報中心の「アニュアルレポート」と「ＣＳＲレポート」を統合していこうという考え方である。欧州や中国では、ＣＳＲそのものの義務化というよりも、取り組みに関する情報開示を義務付けている。統合報告書はこれらの要求に応え、更に経営戦略や事業活動の中に、持続可能な発展や社会・環境への配慮を切り離さないで一本化していこうという思想に合致する。

すでにデンマークの製薬会社ノボノルディスクは早くから統合報告書を作成している。同社の担当役員は、このような報告書の作成が経営の在り方の見直しにつながったと語る。ＣＳＲはつけたしではなく、あらゆる事業プロセスに織り込むことで、特定のＣＳＲ部門に任せることでもなく、経営トップから第一線の社員まで、各自の意思決定と行動に埋め込まれるべきものとなった。

関氏の解説を読めば読むほど、ソーシャルメディアなどを情報開示の手段として利用する場合ＣＳＲとして全社で取り組んでいないと企業自身の存在が疑われる状況であることも見えてきた。関氏は更に、立派なＣＳＲのビジョンを掲げても社員一人一人が本気になるための行動に対する「ＣＳＲ教育」の必要性を説いている。つまり、次世代のビジネススキルとしてＣＳＲに対する具体的な行動計画、実施、改善といったスキルがビジネス・リーダーとして必要となる日も近いということである。