2011.11.1 日経産業新聞集の記事「『社会的責任』世界の視点⑮：ソーシャルビジネス芽吹く」から

企業とＮＰＯ法人の両方の特性をもつソーシャルビジネス

コラムの著者　損害保険ジャパン理事CSR統括部長　関正雄氏は、イギリスではすでに法人格としてＣＩＣ（コミュニティ利益会社）を認定し、社会的企業としてお墨付きを与えるソーシャルビジネスについて解説している。また、ソーシャルビジネスの効果を数値化する手法も開発されつつあるという。それでは、ソーシャルビジネスとは何であろうか？

従来は、企業は利潤追求、非営利組織（ＮＰＯ）はミッション志向で水と油のように相いれなものと考えられてきた。しかし、社会的ミッションを持ちつつ、事業性を追求する新たな形態が「ビジネスとしての社会事業」、ソーシャルビジネスという。経済産業省のソーシャルビジネス推進研究会の定義では、

• 「社会的課題（高齢化問題、環境問題、次世代育成など）を市場としてとらえ、その解決を目的とする事業。
• 「社会性」、「事業性」、「革新性」の３つを要件とする

としている。形態として、株式会社でもＮＰＯでも良い。

国内外のこうした動きを支援する政策がある。また、英国のように別法人格を設け、税制優遇をしないものの、政府が認定する。資金調達を円滑に行うためである。従来のように行政やボランティア主体ではなく、ビジネス手法で社会的課題を解決する革新性から、「ソーシャル・イノベーション」としても注目されている。