2011.10.6 日経産業新聞の記事「グローバル人材、育成モデル④」から

モノづくりからヒトづくりに賭けるサムソン電子

コラムの著者　プライスウォーターハウスクーパーズマネージャー　北崎茂氏が取り上げる企業は、今やソニー、パナソニック、東芝、日立製作所といった日本の大手メーカーの実績を合算しても及ばない韓国サムソン電子である。 同氏は、悠長な話と一蹴する人財育成プログラム「地域専門家制度」に焦点を当てている。

1900年代に始まった同制度。対象は入社3年目以上の課長代理クラス。1年という期限付きではあるが、外国で自由に生活しながら語学を学び、地域を調べ、人脈作りに努める。このクラスは日本企業では若手の実力者候補で、海外に出すなんて考えられないし、悠長に見える。サムソンは、これを継続。60カ国、700以上の都市をカバー、延べ４千人以上を派遣。また、その投資も生活費も含めると年間約八百万円。単純計算では、サムスンは、「悠長な話」に３２０億円以上の身銭を切った。結果、失われた１０年という日本企業を尻目に、近年の急成長を成し遂げている。

この制度で、多くの調査レポートはもちろん、生の現地情報を聴ける人脈を獲得し、現地通駐在員として制度が終わった社員が再び派遣されるという。新興国でのビジネスの勝敗は、その国の文化や生活を知りつくしていることにある。まさに、受け身の人事とは異なって、「モノづくり」から「ヒトづくり」に賭けていると言える。果たして、我が国はどうか？