2011.3.3 日経産業新聞の「揺れるビジネス、中東・アフリカ」より

”ネット政変”で意外に石油ビジネスは透明化する可能性も？

コラムのインタビューで保坂修司氏（日本エネルギー経済研究所中東研究センター副センター長）によると、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが政権転換にどこまで影響があったかは実は疑問という。ただ、国外への情報発信により、透明性が高まったともいう。

フェイスブック世代が存在感を保つ限り、反欧米の色が出る懸念はないという。湾岸では憲法と選挙で選ばれる議会ができ、王族を取り込むクウェート型の民主主義が落とし所だという。ただ、利権主義からは逃れるのは困難で、契約等がひっくり返る可能性は多い。開発独裁も再評価される可能性もあるという。

インターネットをつかったソーシャルメディアは、世界各国の監視という状況をつくった。今後はこの監視網をどう活かすかは、ネット世代だけではなく、全国民の課題となった。