2011.1.31 日経産業新聞の「眼光紙背：食料・エネ高、インフレの足音」より

国民の消費行動が政変を呼ぶ

コラムでは、今年のダボス会合で「インフレーションと食料価格の高騰」が主題であったことを取り上げている。日本ではその真意が読み取れないようだが、これまでは、一部の発展途上国の話題から世界規模の課題となっていることが要注意だ。

チュニジアに端を発したエジプトなど北アフリカ諸国に広がってきた背景は、ソーシャルメディアの影響もあるが、根本要因は、食料やエネルギーの価格が急上昇し、国民生活を圧迫し始めたことによる不満だという。

インドや中国も物価統計に占める食料の割合が、それぞれ４７％、３４％と高い。価格高騰が金融引き締めを否応がなく起こすことになり、バブル気味な経済の危機を高めている。中国の歴代王朝も食料問題で体制崩壊に陥った例があり、危機感が強い。

主要国の英国も物価が３．７％上昇、７０年代以来の不況下の物価高に入った。米国も消費者物価上昇率が年率３％に高まっている。これはエネルギー価格の高騰が背景にある。

もはや、食料やエネルギーの高騰が、一国の問題ではなく、世界的に広がり、ソーシャルメディアがその状態を赤裸々に伝えている。日本も自給率やエネルギー問題を考えると英国と同様不況下の物価高を受け入れる時代になるだろう。