2010.12.24の日経産業新聞の「PC産業変革急ぐ（中）」より

法人向けがクラウド＋新端末＋サービスで変容

コラムでは、2007年にPC市場から撤退した日立製作所、法人向けでは存在感が薄い東芝といった、いわば傍流が新しい動きを見せているという。一般消費者向け、法人向けと国内では2強である、富士通とNECもこの動きに警戒を始めている。

背景には、iPadなどの使いやすさと各法人需要に合せたサービスとの組み合わせだ。日立は、iPadをシンクライアントとして京都銀行などに営業支援システムや顧客データベースとの連動を提供。PCを持たないことで反って軽快な動きが出来た。東芝も事務機器分野の東芝テックと組み、タブレット端末＋デジタル複合機＋クラウドサービスで企業向けソリューションを提供し始めている。

富士通やNECも米マイクロソフトの事実上業界標準であるウィンドウズ搭載の多機能携帯端末で攻勢を図ろうとしている。さらにこの競争に、デル、日本HP（ヒューレット・パッカード）なども追撃している。

法人需要は、PCだけでの性能差がないだけに販売力がモノを言っていた。このようなアプライアンス型のソリューションは、業界にニーズに基づく戦略が必要といった新たな変容が迫っている。