2010.12.24の日経産業新聞の「『ネット誰のもの』議論続く」より

米FCC（連邦通信委員会）のインターネット事業の新ルールに対する議論

事の起こりが、FCCのインターネット事業者への新ルールに端を発するこの議論。コラムでは、ネットの中立性支持するFCCが、グーグルやベライゾンといった提案が提案文に並んだことから、批判が出始めたことを述べている。FCC自身が中立性を崩したというのだ。

オバマ大統領も、FCCの決定に対して、「ネットの自由と開放性を保証し、同時に技術革新を促し、消費者の選択の自由と言論を守った」と評価。つまり、内容的には、合法的なコンテンツを個別に接続を遅くしたり、遮断したりすることを禁止したものだ。

通信業界は自らインフラを構築し投資してきたとこの案に批判的だ。さらに、ネットサービス事業者を「ただ乗り（フリーライダー）」として批判する。ただ、通信業界もインフラ事業だけでなく、サービス事業も展開していることから、競合相手のコンテンツやサービスに対して公正な接続を行うかが、「中立性」が問われている。

この議論、来年にも続きそうだ。