2010.09.07の日経産業新聞の「部長のためのMBA講座：M&A①」より

M&Aは、企業支配権の移動が目的の戦略、投機的な乗っ取り行為ではない

　コラムでは、M&A(合併・買収）は、ライブドアや村上ファンド事件でクローズアップされた投機的な株価の高騰を招くことではなく、企業の経営権を取得し、現実に経営することを目的にすることと、明確に説明している。現実に経営するとは、M&Aによって企業の支配権を動かし、経営資源を既存の経営主体の枠を超えて、事業単位の組み換えを行う経営を継続していくことだ。そこでは、自社以外の人財の登用、補完的な製品や顧客の取得と併せて、市場支配力（シェア）の向上、市場参入の時間短縮、シナジー効果の期待といったプラス面があるという。

　国内外のベンチャービジネスの場合は、①市場参入の時間短縮と②シェア拡大、③製品と顧客の補完の順でM&Aを考える。中堅の企業であれば、③、②、①の順であろうか。何れにしても、グリーン・メーリングのような仕手筋での経営介入で「実際に」経営しないことではない。そこには事業継続が前提にある。

　M&A戦略は、業界の大きな変化、速度に応じて、企業経営になくてはならないものとなるだろう。