2010.09.27の日経産業新聞のコラム「デジタル時評：クラウド市場、課題評価？」から

国内企業推計の根拠は？

　コラムでは国内大手ＩＴ（富士通、ＮＥＣ、日立）のクラウドによる売上推計の合計額が、調査会社のＩＤＣなどの額より大幅に上回っており、その根拠に疑問を呈している。

　最も大手の現場でも、「クラウドサービスでは企業統治（ガバナンス）の確保が難しいし、企業システムの理解が浅いプレーヤーには任せられない」（同コラムから引用）とあるように、調査会社の推測に賛同しているとのことだ。

　クラウドは、インターネット技術による単純な「仮想化」によるデータセンターとは異なり、「プロビジョニング」と呼ばれるハード的な資源の最適化を行う機能が必要だ。本来は、この「仮想化」と「プロビジョニング」がクラウドの必須機能だが、前者のみで国内推計は出来ているようだ。これは、国内において「プロビジョニング」は未だ開発途上であるからだ。

　では、この国内企業推計は、ＩＲを意識したな希望的なデータであって、過大評価を行っているなら問題がある。また、クラウドを導入する企業でも、目先のハード資源のコスト削減だけで見るなら、将来の厳しい経営環境に柔軟に対応できるサービス拡張についてはどう見るのだあろうか？おそらく「プロビジョニング」機能がなければ、柔軟性も確保できないだろう。国内企業推計には、提供者側だけの論理推計に見えるがいかがであろうか？